賃貸物件を借りるとき、連帯保証人を立てる必要があります。
そして連帯保証人の役割とは何か、責任の範囲とともに解説します。
賃貸契約での連帯保証人の役割とは？
賃貸において連帯保証人は、家賃滞納が発生した場合に借主の代わりに支払う役割があります。
このほか借主の死亡などで部屋を明け渡すことになったときも、借主に代わって解約手続きや原状回復を行います。
・連帯保証人になれる人
一般的には、支払い能力のある親族が選ばれます。
学生や新社会人などであれば、親がまだ現役で保証人になれるケースが多いでしょう。
しかし経済力が重視されますから、定年退職後の親より働いている兄弟姉妹の方が審査に通りやすいです。
また近距離在住など、連絡の取りやすさもポイントです。
・ルームシェアの場合は？
基本的に連帯保証人は、親族しかなれません。
そして入居者が連名で賃貸契約するなら、全員分の保証人を立てます。
友人同士やカップルでルームシェアをする場合、契約者それぞれの親族を立てる必要があります。
賃貸契約での連帯保証人の支払い義務は？
連帯保証人とは借主と同等であり、同じ責任を負うことになります。
もし50万円分の家賃滞納があれば、全額を支払う義務が生じます。
実際は借主に返済能力があったとしても、代わりに支払う必要がある点に注意してください。
・民法改正のポイント
2020年4月より、改正民法が施行されます。
これまで連帯保証人は、その責任範囲に対するルールがありませんでした。
しかし2020年4月以降の賃貸契約において、責任限度額を定められます。
貸主は連帯保証人に対し、家賃の6ヶ月分や100万円までといった、保証額の上限を提示する必要があります。
また借主の支払い状況について問い合わせがあれば、速やかに開示することが義務付けられました。
賃貸で連帯保証人を頼めない時はどうする？
身内がいなかったり、審査が通らなかったりして連帯保証人を立てられない場合は、家賃保証会社を利用します。
保証料（2年分）は家賃の0.5〜1ヶ月分が相場で、3年目以降は更新料が発生します。
通常は、不動産会社・管理会社が指定する保証会社を利用することになります。
最近では家賃保証会社の利用を必須としている賃貸物件が増えています。
改正民法が施行された後は、保証人と保証会社の併用が大切になっていくでしょう。
まとめ
賃貸物件における連帯保証人は、借主から見た続柄と返済能力の有無が重要です。
また保証会社の利用を求められるシーンも増えますから、賃貸契約を結ぶ際は注意してください。
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