賃貸物件の契約期間は、一般的に2年更新となっています。
この期間が経過したら更新か非更新を選択しますが、更新前に引越しなければならなくなったときは、どうしたらよいでしょうか。
そこでトラブルを回避するために知っておきたい、更新前に賃貸契約を解約する際の手順や、違約金の有無について解説します。
賃貸契約で更新前の解約は可能？
・申し出は1か月前までに
貸主の都合で解約する場合は、原則として予定日の1ヶ月前までに申し入れる必要があります。
それより早くに引越となっても、1ヶ月先までの家賃は徴収されます。
・契約期間満了で終了する場合
契約期間満了で更新しない場合も、事前に申し入れます。
貸主や不動産会社から更新についての通知が来ますが、自動更新扱いになっている賃貸契約もあるので注意してください。
なお自動更新扱いでなくても、申出期間内に契約終了の旨を通知しておきましょう。
・退去通知は書面等で
賃貸契約の解約は、証拠の残らない電話はトラブルの原因となります。
したがって書面で通知しましょう。
退去届の書式は契約時の書類に含まれているか管理会社から入手できますが、なければフリーフォームで構いません。
退去日、解約する物件と契約者情報（部屋番号・氏名・連絡先）、理由、引越先住所などが主な記入事項です。
解約日よりも前に引越しするなら、立会日時も確認しましょう。
賃貸の更新前の解約で違約金が発生するケース
基本的には1ヶ月前までに解約の申し出をすれば、退去日までの家賃はかかりますが違約金は発生しません。
ただし契約によっては、別途で家賃1〜2ヶ月分の違約金が発生することもありますので、賃貸契約書を確認しましょう。
・こんな物件は注意！
敷金礼金ゼロのような初期費用が安い物件や、好条件の物件（家賃が安い、新築など）は特に注意してください。
更新期間前の短期間で解約すると、違約金が発生する契約内容になっていることがあります。
賃貸の更新前の解約についての注意点
更新前の解約により違約金が発生する場合は、賃貸契約締結時に取り交わした契約書と重要事項説明書にその旨が記載されています。
それ以外にも、敷金償却やハウスクリーニング費用の支払いが発生することもあります。
これらは契約内容に盛り込まれていますから、契約締結時に確認しましょう。
また契約最終月の、家賃の取り扱いも要チェックです。
退去日に関係なく1ヶ月分必要であったり、日割や半月割であったりします。
タイミングによっては余計な家賃が発生しトラブルとなりがちですので、注意が必要です。
まとめ
賃貸を更新前に解約するときのルールと注意点を紹介しました。
契約時に条項で定められていない限りは、更新前に引っ越しても違約金は発生しません。
ただし引っ越す旨の通知が遅れるほど解約日がずれ込むので、早めの連絡が肝心です。
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