フリーランスや在宅で働いている方の中には、自分が住んでいる部屋を、事務所として利用したいと考えている方も多いと思います。
賃貸物件のなかには、事務所として利用することを許可している物件もあります。
事務所可の賃貸とはどういう物件なのでしょうか、また一般的な居住用物件との違いはあるのでしょうか。
今回は、事務所可賃貸物件を探す場合のポイントを紹介します。
事務所可賃貸物件の利用ポイント① 居住用物件との違い
一般的な賃貸マンションの場合、「生活の本拠として平穏さを保っている」ことが、条件として国土交通省の標準管理規約で定められています。
このルールに沿って対応していれば個人で経営する事務所や教室なども対応できると考えられています。
最近では、SOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）などの法人を設立し、自宅をオフィスとして利用している、小規模事業者も多くなってきました。
事務所可賃貸物件の利用ポイント② どうすれば見つけられる？
事務所可の賃貸物件を探す場合、不動産ポータルサイトなどで「事務所可」として検索するのが一般的です。
いい物件が見つからない場合は、不動産会社に相談をしてみましょう。
また「事務所可」の記載がない場合でも、オーナーからの許可があれば事務所として利用できることがあります。
実際に自分が希望する事務所として利用できるかどうかは、物件のオーナーの判断となってきます。
ネイルサロンやエステなどは、匂いが周囲に漏れたり、特殊機械の使用でにより、下の階に騒音が響くなどの関係で許可が降りないこともあるようです。
契約書にオーナーの意向が記載されていると思いますので、必ず確認してトラブルを避けるようにしましょう。
事務所可賃貸物件の利用ポイント③ 審査時の注意点
診査の際は、通常の居住契約と同様に、家賃を継続して払えるかどうかがポイントになります。
個人事業主やSOHOは、収入が不安定というイメージが強いため、しっかりと収入を証明することが必要です。
個人事業として前年度の収入を証明できない場合は、預金通帳の残高などを提示して、継続した家賃の支払いができることを証明しなければならない場合もあります。
そのほかに必要な証明書があれば、事前に発行しておきましょう。
まとめ
たとえ「事務所可」とされている賃貸であっても、事前にきちんと説明しておくことで後々のトラブルを防ぐことができます。
個人事業主の場合、一般的に収入が不安定というイメージがあるので、収入面や人柄においても信用されることが大切です。
契約書をよく読み、オーナーや不動産会社と話し合って、スムーズに利用できるようにしましょう。
イースマイルでは、事務所可の賃貸物件を取り扱っています。
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